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メーデー2016 at JKT とデモ要求

インドネシアでは、ユドヨノ政権の終わりにメーデーが制定されており、これを祝う労働者のデモがインドネシア全土で行われました。報道では、参加者についてインドネシア労働組合連合(KSPI)の推計を元にジャカルタやその近郊都市で10万人、全国で約100万人だとしています。私が日没後にスディルマン通りを通った時にはスイスイでしたし、報道でも混乱なんかは無かったそうです。
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今年のメーデーのデモの中で、2017年の最低賃金を月額65万ルピア(約5500円)上げてくれって言ってたそうです。具体的にKSPIの要求は次の様であったそうです。
 ・賃金制度に関する新たな政令の廃止、最低賃金の月額65万ルピア引き上げ
 ・労働犯罪の停止、解雇の停止
 ・首都ジャカルタ沖合の埋め立て反対、家屋の強制撤去反対、租税恩赦(タックス・アムネスティ)法反対

いつも思うのは、何で65万ルピアの賃上げがいるのか、明確ではありません。例えば、最低賃金を算出する際に指標となる適正生活需要(KHL)は、幾つかの生活に必要な品目を対象に調査した結果から決まりますが、その調査対象品目に『香水』や『映画館のチケット』が入っていないと主張したりしていました。つまり、インドネシアの労働者は、香水を付けたり、映画館で映画を観れなかったら生活出来ないのですが、私はちょっと、言ってる事が分かりません。その様な人達/団体から賃上げが少ないと言われても、俄かには受け入れ難いと言うものです。(ただ、誤解して頂きたくはないのですが、インドネシアは人口が日本の2倍もあり、エリートや知識層は全く、労働者とは質が異なります。この辺りが、インドネシアの懐の深さです)

日系企業では4割の企業が今年は赤字見通しと言ってる中、更に原価を圧迫して経営を困難に落とし込み、閉鎖や撤退を促し、失職するのが目的なのでしょうか?首都ジャカルタの今年2016年の最低賃金は310万ルピア。来年は、これに65万ルピアを加算しろと言っているのですから、労働者らは375万ルピアの給料が必要なんですね。375÷310=21%の賃上げ要求です。因みに、お分かりと思いますが、昨年と今年で生活物価の上昇率はその半分にも及んでいません。

労働争議に頭を痛めていた政府は昨年、最低賃金の上昇率の合計をインフレ率と経済成長率の合計とする算定式を定めました。大体、これでも多過ぎます。経済が成長するからインフレにもなり、だと思うのです。だから、インフレ+生活改善分とするのが妥当だと思うのですよ。昨年に算定式が制定された時点で、この算定式で算出すると約10%もの賃上げでした。日本なら、労働組合が賃上げ要求の見返りに組合が労働者に労働生産性を向上させる様に指導するなどと言うのですが、そんなこともないばかりか、カネをくれなきゃ働かないぞと言う姿勢です。政府の施策も意図してるのか、していないのか分かりませんが結果として、彼らを増長させる事になっている気がします。間違ってたら、ごめんなさい、ですけれどね。こんな状況で、労働者は賃上げが少な過ぎると激しく反発をしているので、何か納得しかねるのが、本音です。