インドネシア携帯通信機器の国産化率引き上げと、アップルのインドネシアでのソフトウェア開発

通信機器メーカーにインドネシア国内での投資を促し、通信機器産業の競争力を高めることを狙って、先月下旬にインドネシア産業省より携帯電話やタブレット端末など携帯通信機器の国産化率 (TKDN)の計算方法に関する産業相規定(2016年第65号)が公布されています。

通信機器のうち4Gの高速通信規格であるLTEの対応機器については、通信・情報相規定(15年第27号)で国産化率20%と規定されていましたが、17年1月1日以降は30%に引き上げられるそうです。

産業相規定での国産化率の計算基準は、4G機器を含む一般的な携帯通信機器の場合、次の様な項目となります。

  製造＝比重70%    この内、タッチパネルモジュール、カメラ、プリント基板、表面実装、筐体ケース組み立て、FPCコネクター、バッテリー、振動モーター、スピーカーとイヤホン、電気配線相互接続システム、アクセサリー、包装と、小項目ごとに比重を定める。

  開発＝ 比重20%     この内、ライセンス、ファームウエア、工業デザイン、プリント基板設計の小項目ごとに比重を定める。

  アプリケーション ＝ 比重10%    この内、作成の段階や各種要素に基づいて国産化率を割り出します。

しかし、次の様な特定の基準を満足させれば、その携帯通信機器は上記の3項目の比重を、製造＝10%、開発＝20%、アプリケーション=70%として算出されます。

   ・開発の国産化率が8%以上 ・アプリケーション7種、またはゲーム14種以上の組み込み ・各アプリケーションでアクティブユーザー数100万以上 ・ソフトウエアのインジェクションを国内で実施 ・国内のサーバーを利用 ・CIF(運賃・保険料込み条件) 価格600万ルピア＝（約4万6000）円以上

また、新規投資の場合、投資額に応じて以下の様に国産化率を加算出来る事が可能だそうです。

 ・投資額2500億〜4000億ルピアの場合は国産化率20% ・投資額4000億〜5500億ルピアの場合は国産化率25% ・投資額5500億〜7000億ルピアの場合は国産化率30% ・投資額7000億〜1兆ルピアの場合は国産化率35% ・投資額1兆ルピア以上の場合は国産化率40%

ただしこれら新規投資は、投資案の提出後、1年以内に投資額の40%を実行完了する必要があります。

米アップルはこの規定を受けて、インドネシアでソフトウエアの製造を計画している模様です。産業省のスルヤウィラワン総局長は「アップルはハードウエアよりもソフトウエアを国産化率規定に合わせて開発することを決定したようだ」と語ったそうです。 詳細は分からないのですが、iPhoneは特定の基準を満たしているので、ソフトウェア製造をインドネシアで行う事にしたのでしょう(^-^)

 関係する機関、組織は規定もアップルの動向も歓迎している様ですね(^-^)  私も、インドネシアにとっては良い話だとは思います。アップルはどうなんでしょう(^^;;  WINーWINだったら良いのですけれど、そうである事を願います(^-^)/

iPhoneの値段。iPhone7は8百50万ルピアからですね・・・買えない(･･;)